2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○篠原（孝）委員 そういう点では、私が感心するのは、アメリカのところをちょっと見ていただきたいんですが、アメリカのインターナショナル・トレード・コミッティーですか、国際貿易委員会、国際通商委員会が五月十八日に公表しました。こういった大きな通商協定とかＥＰＡとかＦＴＡがあったらアメリカにどのような影響を与えるかを計算して出せ、それが出なかったら審議が始まらないと。
○篠原（孝）委員 そういう点では、私が感心するのは、アメリカのところをちょっと見ていただきたいんですが、アメリカのインターナショナル・トレード・コミッティーですか、国際貿易委員会、国際通商委員会が五月十八日に公表しました。こういった大きな通商協定とかＥＰＡとかＦＴＡがあったらアメリカにどのような影響を与えるかを計算して出せ、それが出なかったら審議が始まらないと。
○塩出啓典君 現在国際通商委員会が大統領に勧告をしておるいわゆる関税の引き上げの内容は、最初の二年が二〇％、それからあとの二年が一五％、五年目が一〇％と、このように向こう五年間にわたって関税を引き上げようとする内容と聞いておるわけでありますが、現在、米国におけるカラーテレビの関税は五％だと思いますが、それが二〇％にも上がるということは、かなり米国におけるテレビの販売価格が高くなっていくんじゃないか、
○塩出啓典君 ききの日米首脳会談には外務大臣も同行されたわけでありますが、この日米共同声明にも、この問題については今後話し合うということがたしかうたわれていると思うわけでありますが、外務大臣がアメリカへ行かれまして、米国の当局者とも会われたわけでありますが、外務大臣の見通しとして、これはずばりカーター大統領はこの国際通商委員会の勧告に対してどういう判断をするのか、外務大臣のひとつ確信を、これは五月二十二日
○政府委員（賀陽治憲君） 米国の国際通商委員会、これはＩＴＣと申しておりますけれども、三月の二十二日に大統領に対しまして、カラーテレビに関する輸入救済措置として関税の引き上げを勧告いたしたわけでございます。これに対します大統領の決定は三月二十二日から六十日以内に行われることになっておるわけでございます。
これはアメリカの国際通商委員会におきまして、日本からのカラーテレビ輸出に対しましては、二五％の関税の上積みをすべしという決定が行われたわけなんです。これはいつでしたか、数日前です、その決定が大統領に報告をされたわけです。大統領はその報告を受けますと、二ヵ月以内に政府としてその報告を踏まえての決断をしなければならない、こういう仕組みになっておる。
アメリカといたしまして、このカラーテレビにつきましては国際通商委員会があれだけの決議をしておる。大統領はその方向を受けておる。そうして二ヵ月の間にはその結論を出さなければならぬという立場にある。
（武藤（山）委員「わかっています」と呼ぶ）その国内法に従って提訴が行われ、そして国際通商委員会が結論を出した、その結論が大統領に報告された、こういうのですから、アメリカの大統領としては当然何らかのこの措置をとらなければならぬ立場にあるのですが、そこは大統領、日米間ということを考慮いたしまして、そういう処置をとるにいたしましても、事前に日米間で話し合い、そして両方が満足し得るような形で円滑に処理したいという
カーター大統領は、日米間の貿易のアンバランス問題に触れ、その関連でわが国からのカラーテレビに対する輸入規制措置について、国際通商委員会（ＩＴＣ）の勧告を受けることになっていましたが、大統領自身としては、関税引き上げ等の一方的輸入制限措置の導入は何とか避けたく、この点日本の協力を得られれば幸いである旨述べ、福田総理より、貿易アンバランスの問題は、貿易外収支のアンバランスの問題とあわせて考える必要があり